あしなが育英会（玉井義臣会長）が７月に全奨学生の保護者を対象に行った調査で、９４％が物価上昇分を補う収入増加がなく、苦しい生活を強いられ、精神的な負荷も大きくなっていることが分かった。９月１９日に厚生労働省で会見した玉井会長は「貧困の裏にもっとひどい貧しさがあり、子の将来を奪ってしまっていることを強く訴えたい」と話した。

調査は３０１７件の回答を集計した（回答率６０％）。保護者の８割は母親。就労している人は７割で、そのうち正社員が３割、パート、契約・派遣社員が６割。世帯所得は７割が３００万円未満だった。

昨年の同時期と比べて収入が増えた人は１５％にとどまり、２８％が減った。就労中の人に限定しても２４％で収入が減っていた。収入が増えて物価上昇分を補えている人はわずか３％だった。

物価上昇のために節約していることは食費が最も多く、被服・美容代、光熱水費と続く。

自由記述からは１日１食、冷房の不使用などにより体調不良になったり、通院費を工面できなかったりして、健康被害につながっているケースも見られた。

育英会は「奨学生の保護者は配偶者に先立たれたり、重度の障害があったりして、もともと精神的負荷を抱えている中、過度な節約によるストレス、こどもに我慢をさせてしまっているプレッシャーなどにより大きな精神的負荷を受けている」としている。