「１２月３日は視覚障害者ガイドヘルパーの日です」――。日本視覚障害者団体連合（日視連・竹下義樹会長）は３日、視覚障害者の外出を支える「ガイドヘルパー」の記念日が１２月３日になったことを祝う式典を都内で開いた。

また、ガイドヘルプを制度化した障害福祉サービス「同行援護」の利用者ら約４０人が記念日をアピールするたすきを掛けてＪＲ山手線高田馬場駅まで歩き、駅頭でチラシを配って周知した。

同行援護を１０日に１度、買い物で約２時間利用するという木村弘美さん（６２・新潟県視覚障害者福祉協会理事長）は、盲導犬と都内のガイドヘルパーを同伴して式典とチラシ配りに参加した。

「スーパーまでは盲導犬と一緒にたどり着けるが、品物を見て値段や賞味期限といった情報を得るにはガイドヘルパーが不可欠」と木村さん。代筆や代読による情報保障が同行援護に明確に位置付けられたことが大きな意味を持つという。

日視連は、同行援護を創設した改正障害者自立支援法が２０１０年１２月３日に成立したことから、この日を日本記念日協会に登録した。この１０年で利用者は増えたが認知度が低く、担い手も不足していると判断。広く知ってもらうことが不可欠だとみている。

同行援護の事業所数は全国に５７４１カ所あり、利用者数は２万６５８４人（いずれも今年４月の実績）。２２年度の費用総額は２１０億円。同行援護に従事する人は２１年１０月現在、常勤換算で３９６８人にとどまる。