政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・日本赤十字社社長）は５日、今後の社会保障改革の工程の素案を明らかにした。テーマは「働き方に中立的な社会保障」「医療・介護」「地域共生社会」。それぞれ２０２４年度に実施すること、２８年度までに検討すること、４０年頃を見据えて取り組むこと――の三つの時間軸に分けて整理した。

これから生まれる将来世代の安心を保障すること、負担を先送りせず社会保障給付を見直すことが柱。改革によって縮減できた税や保険料は、主に少子化対策の拡充に必要な予算に充てる。

同日の経済財政諮問会議に示した。政府は与党調整を経て年内の閣議決定を目指す。

工程の素案のうち、改革項目が最も多いのは「医療・介護」で、２４年度に予定される介護保険制度改革の論点を並べた。介護の生産性向上、生活保護の医療扶助の適正化も２４年度の課題とした。

障害者ＧＨに総量規制

障害福祉サービスも「医療・介護」に含めた。２８年度までの検討課題として、障害者グループホームの総量規制を挙げた。サービスの供給体制に地域差がある現状を是正する。

「地域共生社会」では、２４年度は市町村の任意による「重層的支援体制整備事業」の促進、社会福祉士の確保・活用、住宅確保要配慮者への「住まい支援」などを挙げた。

構築会議が２２年１２月にまとめた報告書は「住まい政策を社会保障の重要な課題として位置付ける」とし、工程の素案も住まい支援について詳述した。