東京都監査事務局は３月３日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表理事）に対し、約１９２万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。

　調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが７２件・２５万２１６３円あった。管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると１９２万６０８５円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。

　その結果、２０２１年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を２７１３万１０００円と特定。このうち、委託料の上限額の範囲内である２６００万円を委託料として確定した。

　都はコラボを訪問し領収書原本の提示を求めたが一部提示がなされず、仕様書の規定に反するとして、コラボに対し改善を指示した。ただ、委託料に過払いはないとして、返還請求は行わないとした。

　２２年度の事業の履行状況や経理状況については、外部有識者で構成する評価委員会で年度内に審査する。精算に当たっては、支出の確認を徹底し厳正に対処するとしている。

　若年被害女性等支援事業は、これまで都が事業委託して実施していたが、２３年度から補助事業化することを報告書に盛り込んだ。

　同事業は、都が国の補助を受け、性暴力や虐待などの被害、または被害に遭う可能性のある主に１０～２０代の女性を支援するもので、コラボ、一般社団法人若草プロジェクト、特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクト、特定非営利活動法人ぱっぷすの４団体に対して都が事業委託して実施していた。
　
　

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