連携法人の設立推進を求める 財政審が介護経営大規模化で提言
2022年11月14日 福祉新聞編集部
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が１１月７日に開かれ、介護について経営の大規模化・協働化を進め、業務の効率化を図るよう改めて提言した。社会福祉連携推進法人が１０月時点で４件設立されていることも示し、事例を挙げて制度を周知し、設立をさらに推進することを求めた。
同日の分科会は社会保障改革について議論した。介護費の増大を抑え、制度の持続可能性を高めることが課題となっている。提言はこれまで繰り返し主張してきた項目が大半で、今回はより強く見直しを迫っている。
利用者負担については原則１割から２割にすること、２割・３割負担の対象を拡大することなどを求め、２０２４年度からの実施に向けて早急に結論を出すよう促した。
また、要介護１・２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行について、２４年度からの実施を求めつつ、段階的にでも移行するよう迫った。
そのほか、ケアマネジメントへの利用者負担の導入、老人保健施設などの多床室の室料負担見直しなども要請した。
これらの提言項目は、来年の介護保険法改正に向けた議論をしている厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」で論点に挙がっている。
部会のこれまでの議論では、６５歳以上の人の介護保険料を個々の所得に応じて負担してもらう「応能負担」を強化する方向性が示されている。
要介護１・２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行は、まずは要支援者の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行（１７年４月に全市町村で実施）の効果検証、体制拡充を優先すべきだとする委員の発言が目立っている。
部会は年内に議論を取りまとめる。
