厚生労働省は８月４日、障害児が通う事業の再編をめぐり、具体策を議論する検討会（座長＝田村和宏・立命館大教授）の初会合を開いた。福祉型、医療型に分かれている児童発達支援センターの一元化や、放課後等デイサービスの類型化について詳細を詰める。質の向上を目指して関係団体から意見聴取し、２０２３年３月に報告書をまとめる。

　未就学児が通って療育を受ける児童発達支援事業所は２０年１０月時点で全国に７８５２カ所ある。そのうち、通所児だけでなく、地域の障害児や家族の相談にも応じる専門性の高い児童発達支援センターは「福祉型」（６４２カ所）と肢体不自由児を対象にリハビリを行う「医療型」（９５カ所）に分かれている。

　今年６月に成立した改正児童福祉法はこのセンターを一元化することとした。また、同センターが一般の児童発達支援事業所に助言するなど地域全体の障害児支援の底上げを図る中核的な機関だと明確に位置付けた。

　２４年４月の改正児童福祉法の施行に向け、センターの果たす機能やその人員配置、センターに支払う報酬の組み立て方など詳細をこの検討会で詰める。

　就学児が通う放課後等デイサービスは、現行の運営指針にある創作活動など四つの活動をすべて行う「総合支援型」と、理学療法など専門性の高い支援を提供する「特定プログラム特化型」の二つに再編する。

　現在は年齢に応じて、どのようなサービスを提供するかは事業所に委ねられ、その内容のばらつきが問題視されている。今回の検討会では２類型それぞれの内容や第三者による外部評価の在り方などを議論する。

　児童発達支援、放課後等デイはいずれも事業所数が増え、質の伴わない事業所もあるとの声が強い。辺見聡・障害保健福祉部長は会議の冒頭で「改正児童福祉法の施行に向けて議論を深めてほしい」とあいさつした。

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