厚生労働省の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」（座長＝倉石哲也・武庫川女子大教授）は１１月２４日、議論の取りまとめ素案を示した。少子化の進展に伴う定員割れなど保育所運営が厳しくなっている状況を踏まえ、保育施策の主軸に据えてきた待機児童対策に引き続き取り組みつつ、今後は「人口減少地域における良質な保育の提供継続」を大きな柱に位置付けて保育所の多機能化などを進めていくべきだとした。

　保育を取り巻く状況をめぐっては、待機児童数は今年４月時点で調査開始以降最少となる５６３４人まで改善。５月には保育所の利用児童数のピークが２０２５年度に訪れるとする試算を厚労省が公表していた。

　保育の〝供給過多時代〟を見据え、厚労省は今春同検討会を設置。（１）人口減少地域の保育所の在り方（２）多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援（３）保育所・保育士による地域の子育て支援（４）保育士の確保・資質向上――の四つの論点で議論してきた。

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