里親委託率の目標値を定め、都道府県や児童相談所を設置する自治体が策定を進めている新たな都道府県社会的養育推進計画をめぐり、こども家庭庁は１月３０日、里親委託率の検討状況（１月１４日時点）を中間報告した。同庁が公表を前提に調査した結果、回答のあった６９自治体のうち、国が示す里親委託率の目標値以上の設定を予定していたのは３３自治体だった。

新計画の期間は２０２５～２９年度までの５年間。国は２９年度までに里親委託率が乳幼児７５％以上、学童期以降が５０％以上となるよう、今年度末までに目標値の設定を都道府県に求めている。

この日、超党派の「児童の養護と未来を考える議員連盟」が総会を開き、同庁からヒアリング。小松秀夫家庭福祉課長が１月１４日時点で自治体が検討している里親委託率の目標値を報告した。

「３歳未満」「３歳以上の就学前」「学童期以降」のすべての年齢区分で国の目標値以上を設定する予定なのは３３自治体（４７％）。現計画においては、全年齢で国の目標値以上を掲げるのは１１自治体にとどまっている。

また、年齢区分別にみると、「３歳未満」で４６自治体（６６％）、「３歳以上の就学前」で４１自治体（５９％）、「学童期以降」で３９自治体（５６％）がそれぞれ国の目標値以上で設定する予定だった。

議員から国が示す目標値に届かないなど数値が低い自治体の要因について質問があり、小松課長は自治体に聞き取りを進めていることを報告した。