生活福祉資金特例貸付の返済、3カ月で113億円
2023年06月05日 福祉新聞編集部
厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付の状況をまとめた。今年１～３月における償還対象のうち約４割が免除になり、実際に返済されたのは１１３億円に上ることが明らかになった。
新型コロナにより収入が下がった世帯への支援策として政府は、生活福祉資金に特例を設けて対応。市区町村の社会福祉協議会が窓口を担い、２０２０年３月～２２年９月にかけて実施したところ、特例貸付の決定は３８２万３０００件で、総額１兆４４３１億円に上った。
２３年１月から返済の対象となったのは２５９万９２９０件だった。このうち、住民税が非課税であることを理由に免除となったのは９０万５４４５件。死亡や住所不明などによる免除が３万８２５２件に上った。このため、全体の３６％が免除になったことになる。
また、免除の要件は満たさないものの、返済が難しいと判断されて償還猶予になったケースが５万４９７３件あった。
一方、返済の実績をみると、１月からの償還対象は１５２万５５８２件で、総額２９８億７２００万円を予定。このうち、実際に返済されたのは６７万８５５２件で、金額は１１３億２６００円だった。返済金額の割合は３８％となっている。
なお、２２年１２月までに償還したケースもあり、５１億円に上った。
特例貸付の償還免除について厚労省は、２１年度または２２年度の住民税が非課税であることなどを要件に掲げていた。今年５月には、市区町村社協などが生活再建を検討しても償還の見込みがない場合は、都道府県社協会長の職権で免除できることなどを盛り込んだ事務連絡を出した。
厚労省社会・援護局生活困窮者自立支援室は「猶予期間中や償還免除後でも生活が困窮している世帯には、引き続き市町村社協や自立相談支援機関が、就労支援や家計改善支援などを通じて支えていただきたい」と話している。
福祉資金コロナ特例＝コロナの影響で収入が減少した人を対象にした困窮者支援策。市区町村社協が窓口となり２０年３月～２２年９月まで実施した。一時的な生活費を貸す「緊急小口資金」（最大２０万円）と、生活再建の資金を貸す「総合支援資金」（最大９カ月で１８０万円）の２種類あり、最大２００万円。２２年３月までに申請した緊急小口と総合資金（初回）については今年１月から償還が始まった。
