６波対応に現場が要望 自民党委員会、介護団体にヒアリング
2022年03月08日 福祉新聞編集部
自民党の社会保障制度調査会介護委員会が２月２８日に開かれ、介護事業者団体から第６波のコロナ対策についてヒアリングした。冒頭、加藤勝信・社会保障制度調査会長は「介護を必要とする高齢者を守っていくためにどうしたらいいか、課題を共有しながら解消に努めていきたい」とあいさつした。
同日は７団体が現場の窮状を説明し、意見や要望を述べた。
全国老人福祉施設協議会は、感染者の施設内療養は現場の負担が重く、利用者の重症化リスクも高まるため、医療機関に必ず入院できるよう求めた。やむを得ず施設内療養をする場合は、都道府県が感染拡大防止専門家を派遣するなどの前提条件を順守するよう訴えた。また、濃厚接触の職員が待機状態となり実働職員が減っているため、迅速に職場復帰できるよう抗原検査キットの提供も要求した。
全国社会福祉法人経営者協議会は、人員基準や報酬の弾力的な運用、利用者が減少した施設への財政支援など総合的支援を継続するよう要望した。施設内療養をする高齢者施設への支援（最大３０万円）は感染が収束するまで続け、障害者施設などにも同様の支援を求めた。福祉従事者の濃厚接触の待機期間を医療従事者と同様に検査で陰性になるなどの要件を満たせば待機期間中の勤務を認めるよう提起した。
全国介護事業者連盟は、５２カ所の通所介護事業所を運営する法人が利用控えなどにより今年２月に初めて通所介護事業が赤字（１１００万円）になった事例を説明。まん延防止等重点措置地域に限らない経営支援や介護・障害福祉事業者向け融資の要件緩和を求めた。在宅介護従事者をワクチン追加接種の優先対象とするよう自治体に働き掛けることも要望した。
会合後、衛藤晟一・介護委員長は「感染者が入院できないことへの対応をしっかりやらないといけない」などと話した。
