総務省は６日、住民基本台帳に基づく１月１日現在の人口を発表した。日本人は１億２０６５万３２２７人で、前年より９０万８５７４人（０．７５％）減った。減少数・率ともに過去最大だった。一方、外国人は前年比３５万４０８９人（１０．６５％）増の３６７万７４６３人で、外国人の集計を始めた２０１３年以降、最多を更新した。

都道府県別でみると日本人の人口が増えたのは東京だけで、外国人は全都道府県で増えた。日本人の減少を外国人の増加で補う構図が続き、特に労働力の点でそれが顕著だ。

生産年齢人口（１５～６４歳）に限ると、日本人は前年より５０万５９５０人減ったのに対し、外国人は３２万１８２３人増えた。

日本人は少子高齢化が進み、年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口、老年人口（６５歳以上）の比率が１対６対３。これに対し、外国人は年少人口、老年人口とも１割未満で、生産年齢人口が約８６％を占める。２０代から３０代前半がボリュームゾーンだ。

政府は外国人について「移民政策はとらない」という立場だが、７月１５日「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。労働者の受け入れや、消費拡大を進める一方で、犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用には厳格に対応していく考えだ。