厚生労働省は１１月５日、障害福祉サービスのグループホーム（ＧＨ）に地域移行を目的とした新しい類型を設ける考えを社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。ＧＨからアパートなどでの１人暮らしに移ることを一定期間集中的に支え、退去後の生活も見守る職員として社会福祉士か精神保健福祉士を上乗せで配置する。これに対し、委員の間では賛成意見よりも懸念の声が上回った。厚労省は法改正に向けて年内に報告書をまとめたい考えだが、再考を迫られた形だ。

　新類型は入居期限のある「通過型」という位置付けだ。今のＧＨ利用者の中に１人暮らしを望む人が一定数いる半面、その実現に向けた支援が十分なされていないと判断した。現在、ＧＨは人員配置基準などに差を設けた障害報酬の類型が三つある。事業者は新類型に移るか選べる。

　新類型で暮らす利用者像も年齢や障害支援区分など一律の基準で決めることはせず、本人の希望で選べるようにする。

　それでも多くの委員が懸念を示した理由は主に二つある。

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