当法人は青森県、仙台市、東京都で高齢者福祉事業を中心に展開していますが、共通する課題は将来、働く世代の減少への対応です。生産年齢人口は田舎で３割減、都会でも２割減と推測され、他産業との人材の奪い合いもあります。
　その状況にどう対応していくか。対策の一つとされるのが外国人就労の受け入れです。日本の国の成り立ちや歴史を振り返ると当然の選択と言えるかもしれません。

　外国人の受け入れルートはＥＰＡ、留学（在留資格「介護」）、技能実習、特定技能の四つがあります。例えばＥＰＡは相手国でも候補者を選抜しているため一定のレベルが期待できるなど、それぞれ制度にはメリット、デメリットがありますので概略をお話しします。

　当法人は２００９年にインドネシアからＥＰＡ介護福祉士候補者を受け入れ、２０年からベトナムの留学生４人、バングラデシュの技能実習生１０人を受け入れる計画でした（新型コロナウイルスの影響で延期）。

　ＥＰＡ受け入れについては実際の経験から苦労した点を含め、どのように対応したのかをお話しします。留学生の受け入れは、東京の施設で近隣の社会福祉法人などと任意団体を設立して取り組んでいます。任意団体がベトナムの送り出し機関と調整していることなど、全体のスキームを説明します。技能実習については、なぜバングラデシュから受け入れているのかなどをお話しします。

　また、それぞれの制度の受け入れ費用額も掲示しますので参考になればと思います。
　在留外国人は平成２５年ごろから右肩上がりで、現在２８８万人です。今後も増加が予想される中、外国人就労をどのように受け止めていけばよいのかもお話しします。

【さいとう・じゅん】　１９６０年生まれ。中央大卒業後、出版社などを経て１９８８年に楽晴会に勤務。２００４年から楽晴会理事長を務める。介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員などの資格を持つ。

法人紹介

　１９６７年５月設立。３拠点・５６事業（特養２カ所、養護老人ホーム１カ所、小規模多機能型居宅介護６カ所など）。総事業収入は３２億１０００万円。定員４４２人。職員数６１５人（正規３９６人、非正規２１９人）。平均勤続年数（正規のみ）は約８年。平均年齢４５歳６カ月。