厚生労働省は６月２７日、「２０２３年度生活保護世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」の報告書を発表した。生活保護世帯のこどもの大学などへの進学を含めた、自立支援を検討するための調査で、前回は１７年度を対象に実施した。

調査対象は生活保護世帯出身のうち、調査基準日（２３年４月１日）時点で大学、短期大学、専修学校、各種学校に在籍しており、生活保護世帯と同居している人。回答数は９４７件だった。

結果によると、大学などへの進学を検討し始めた時期は高校３年の時が３２・６％と最も高く、進学に当たって家族からできるだけ経済的な負担がかからないよう話をされたケースは３７・９％だった。

経済的な理由で進学を反対されたケースは４・４％。また、受験する学校数は「１校（１学部）のみ」の割合が７５・５％と最も高かった。

進学後、出身家庭から学費や生活費の援助を受けていない割合は７４・６％で、進学した人のほとんどの９５・４％が奨学金を利用していた。

一方、学生生活に関する悩みのうち「経済的に勉強を続けることが難しい」は、「あまりない」「まったくない」と感じている割合が６３・１％で、前回調査時（５７・１％）よりも増加したことが分かった。

卒業後も親と同居するかの設問では、同居しない予定（４３％）が同居継続（２６・５％）を上回った。