新型コロナウイルス感染症に関する生活福祉資金の特例貸付について、２０２３年に返済されたのが３８８億円だったことが全国社会福祉協議会などのまとめで分かった。未回収は６６０億円で、償還率は４割だった。全社協は「もともと困窮者支援が制度の狙いであり、引き続きどう寄り添えるかが重要」としている。

新型コロナにより収入が減った世帯への支援策として政府は、生活福祉資金に特例を設けて対応。市区町村の社協が窓口を担い、２０年３月～２２年９月にかけて実施した。その結果、貸し付け決定は３８２万件で、総額１兆４４００億円に上った。

返済は２３年１月から全国で開始し、初回の償還対象は２７３万２６３８件だった。うち、住民税が非課税や死亡などを理由に免除となったのは１１１万８４件で、償還猶予が１１万１３１１件だった。

実際の償還対象債権は１４３万７７５８件で、１２月までに一部でも償還したのは７７万２８９１件と５４％に上った。

金額をみると１２月までの償還予定は１０４７億３３００万円だったが、実際の償還は３８７億６８００万円と３７％にとどまった。

結果について全社協は「困窮している人を対象にした公的な制度。償還率に一喜一憂するのではなく、制度を活用した人に対して、どう寄り添って自立を支援できるかが重要だ」と話す。引き続き情報収集に取り組み、好事例の横展開を進める考えだという。

福祉資金コロナ特例　一時的な生活費を貸す「緊急小口資金」（最大２０万円）と、生活再建の資金を貸す「総合支援資金」（最大９カ月で１８０万円）の２種類あり、最大２００万円。２０２２年３月までに申請した緊急小口と総合資金（初回）については２３年１月から償還が始まった。