こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省で構成し、ヤングケアラー支援の充実に向けた方策を検討するプロジェクトチーム（議長＝同庁支援局長）は７月２３日、今後３年間を見据えた新たな支援プランを決定した。ヤングケアラー本人だけでなく、家庭全体への支援を進めることなどを盛り込んだ。

　ヤングケアラー本人や家族が支援を受けることに消極的なケースもみられることから、支援のきっかけをつくる試みとして食事の配送などに着手する。

　家族をケアするため勤務地や働き方が限定的になってしまうことを踏まえ、就労面での支援にも力を入れる。社会福祉法人による体験的な就労の取り組みを促進。就労支援機関における好事例の収集などにも当たる。

　このほか、関連施策の検討に当たっては、ヤングケアラー、元ヤングケアラーから意見を聴取する機会を設けることも明記した。

　黄川田仁志こども政策担当大臣は同月２４日の記者会見で、「ヤングケアラーが自分らしい人生を選択し、将来に希望を持って成長していくことができるよう、支援をより一層進めていく」と述べた。

　ヤングケアラー支援を巡り、厚労省と文科省によるプロジェクトチームは２０２１年に取り組むべき施策を取りまとめていた。　

　２３年度にこども家庭庁が発足、２４年度にはヤングケアラー支援を明記した改正子ども・若者育成支援推進法が成立するなどヤングケアラーを取り巻く状況の変化を踏まえ、３省庁によるプロジェクトチームは、今年１月から新たな支援プランについて検討していた。