こども家庭庁は１０日、虐待による死亡事例の検証結果（第２２次報告）を公表した。２０２４年度に虐待で死亡したことが判明したこどもは前年度比１２人増の７７人だった。今回の検証から、こどもへの権利侵害を明瞭にするため「心中」を「保護者の自殺を伴うこどもの虐待死」、心中以外を「こどもの虐待死」にそれぞれ名称を変更した。

　児童相談所を設置する自治体に調査し、同庁の児童虐待等要保護事例検証に関する専門委員会が取りまとめた。「こどもの虐待死」では、身体的虐待やネグレクト（育児放棄）で５０人が死亡。０歳児が３４人を占め、このうち生後２４時間に満たないで死亡したと考えられる「０日児」は１７人と半数を占めた。０日児の保護者は医療機関などとのつながりがなかったという。

　「保護者の自殺を伴うこどもの虐待死」は２７人。６歳以上が約３割を占め、０歳児は１８・５％だった。こどもの病気、障害や、保護者自身の精神疾患、育児不安などが動機になっていた。

　専門委は虐待の発生予防に向け、つながりやすい相談体制の強化などを国に提言した。こども家庭庁は来年度、民間団体を活用した２４時間対応相談窓口の確保に着手するなど、妊婦が相談しやすい環境を整えることにしている。