こどもへの性暴力により保育士登録を取り消された人の情報を載せる国のデータベースを巡り、今年１月１日時点で全国の保育所など６０１０施設が利用登録していなかったことが４日、こども家庭庁の調査で明らかになった。

　データベースの運用は２０２４年４月にスタート。こどもへの性暴力で保育士登録を取り消された人の氏名や生年月日、取り消し事由、取り消し年月日などの情報が掲載されており、保育所などが保育士を雇用する際に活用が義務付けられている。

　同庁は今年１月１日時点の活用状況について調査した。保育所や認定こども園など１０万９５２０施設のうち、３万６４２３施設から回答を得た。この結果、６０１０施設（１６・５％）が利用登録していなかったことが判明。「活用を義務付けられていることを知らなかった」「登録方法が分からなかった」などが理由になっている。

操作マニュアル整備

　データベースの活用徹底に向け同庁は、簡略化した操作マニュアル、活用に当たってのチェックリストを作成。利用登録状況の見える化も検討する。