保育公定価格の地域区分見直しに当たり、給与水準の高い隣接の大都市に保育士が流出する悩みを持つ奈良、埼玉、千葉、和歌山、佐賀の５県の知事らは１日、内閣府を訪れ、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう黄川田仁志こども政策担当大臣に要望書を手渡した。

　保育公定価格における地域区分の見直しに向け、こども家庭庁は２０２４年人事院勧告に準拠しつつ、隣接する県外の市町村との格差拡大を是正する新たな補正ルールを検討する方針を示している。

　要望書では、地域区分の見直しについて、国家公務員の地域手当に準拠するという従来の考え方から脱却することを求めた。特に県外の隣接市町村との格差については、都道府県域を越えた広域的な区分を考慮して是正を図ることなどを提案した。

　このほか、長時間開所による変則的なシフト勤務や、多様な背景を持つこどもへの対応など勤務実態に即した公定価格を定めることも要請。自治体の財政力によって保育に地域格差が生じないよう、保育士の人材確保・定着に向けた取り組みの強化も要望した。