東京都墨田区の社会福祉法人賛育会（平野昭宏理事長）は２日、東京都庁で記者会見し、親が育てられない新生児を匿名で預かるベビーバスケット（赤ちゃんポスト）を、昨年から約１年間運用した結果、２０人が預けられたと発表した。また、病院の一部職員だけに身元を明かしてこどもを産む内密出産は７人。会見で、賀藤均賛育会病院長は内密出産の法制化と、社会的養護の充実を訴えた。　

　都内外で特別養護老人ホームなど幅広く運営する賛育会は、創立１００周年の節目に、改めて母子の命を守る原点に立ち返ろうと「赤ちゃんのいのちを守るプロジェクト」を立ち上げた。ベビーバスケット、内密出産、匿名で予期せぬ妊娠に悩む人のための電話相談の３事業が柱だ。

　このうち、ベビーバスケットを２０２５年３月３１日から２６年３月３１日まで運用した結果、２０人の乳児が預けられた。大半は出生後２４時間以内の預け入れだった。

　体重は２５００グラム以上が１４人、２５００グラム未満が６人だった。身体的虐待が疑われるケースはなかったが、心疾患など先天性疾患がある乳児が２人いた。預け入れ後はちゅうちょなく立ち去るケースが多く、滞在時間は最短で３０秒だったという。

　母親と接触できた際に預け入れた理由を聞くと、生活困窮が最も多かった。未婚で自立していないことや、パートナーと連絡が取れないことを挙げるケースもあった。

　一方、内密出産については、電話相談が５９人から寄せられた。その後、実際に面談したのは２０人で、うち７人が内密出産をした。

　年齢は２０代が４人で、１０代、３０代、４０代以上がそれぞれ１人。職業は学生が４人、会社員が２人、アルバイトが１人で、未婚は６人だった。

　相談時に臨月（３７週以降）を迎えていたのは５人、妊娠後期（３０～３６週）は１人。母子健康手帳は全員が持っていなかった。

　賛育会では内密出産の費用を原則母親の自己負担としている。支払えない場合は賛育会が立て替えており、こうした徴収不能額は２５５万円に上った。

　賀藤院長は、自己負担にしている理由について、全国的に病院経営が厳しい中でも、取り組みが広がってほしいからだと説明。内密出産が法制化されれば、ベビーバスケットが必要なくなるとの考えも示し、乳児の命を救う意義を強調した。

　その上で「ベビーバスケットや内密出産の利用を繰り返さないためにも、母親をいかにサポートするかという課題も残されている」と説明。乳児院の受け入れ体制など社会的養護の充実も訴えた。