黄川田仁志こども政策担当大臣は１６日、こども家庭庁の予算を抜本的に見直すことを明らかにした。予算の使途をすべてネット上で公表する。全省庁で初の試みで、２０２７年度中の実現を目指す。効果が明確でない委託事業の廃止なども進め、真に必要で効果の高い事業への予算重点化を図る。

　この日、黄川田大臣は租税特別措置・補助金見直し担当の片山さつき財務大臣に取り組み方針を直接説明。その上で、臨時会見に臨み抜本見直しを断行すると表明した。

　第一に予算使途の見える化を目指す。すべての事業の委託、補助について、補助金の交付先である地方自治体からの支出も含め、最終支出先や支出金額をネット上で公開。２６年度予算分から対象とする方針だ。

　効果が明確でない委託事業や、役割を終えたモデル事業など必要性が乏しい補助事業を廃止するなど予算の見直しも進める。また、効果検証が不十分な少子化対策事業を取りやめ、各地域が優先して取り組む事業に移行させる。２７年度概算要求に反映させる予定だ。

　縦割り化した事業の整理・統合にも着手する。困難を抱える家庭など各種の相談支援事業について、母子保健と児童福祉の垣根を越え、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」での対応に一本化する。

　こども関連予算をめぐり、国民から厳しい声も上がる。政府が今年１～２月に補助金などの適正化に向けた意見を募ったところ、こども家庭庁予算について不透明性や情報開示不足の指摘に加え、「委託先による中抜きが疑われる」といった意見も寄せられた。

　黄川田大臣は予算使途の見える化により、「誤解を招くことはなくなるのではないか」と述べた。「質が高く実効性があり、こどもたちの命、ひいては日本の未来を力強く守る、使い道の透明性が確保された予算に変えていきたい」と意気込みを語った。