４月１日時点で全国１７４１市区町村のうち、１４９６自治体（８５．９％）がこども家庭センターを設置していたことが８日、こども家庭庁の調査で分かった。設置は進んでおり、昨年５月時点から２５６自治体（１４．７ポイント）増えた。未設置の２４５自治体のうち、９７自治体（３９．６％）が２０２６年度中に設置する予定。設置時期が「未定」なのは６６自治体（２６．９％）だった。

　母子保健と児童福祉の両分野を一体的に運営し、子育て世帯を包括的に支援する同センターの設置は、児童福祉法改正により２４年４月から市町村の努力義務となっている。同庁は２６年度末までに全市町村での設置を目指している。

　調査結果によると、全ての指定都市、中核市、特別区で設置が完了。町村での設置割合は町７９．４％、村５９．６％だった。同センターの数は１６８３カ所で、指定都市では複数設置しているケースもみられる。栃木、神奈川、富山、石川、福井、福岡、熊本の７県では全自治体が設置を済ませていた。

　市町村における子育て家庭の包括的支援体制の強化に向け、同庁の児童虐待防止対策部会では同センターを中核に据え施策の方向性を審議している。