こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「こども性暴力防止法」の施行（１２月２５日）に向け、東京都は５日、黄川田仁志こども政策担当大臣宛ての緊急要望書をこども家庭庁に提出した。

　国が構築するシステムを利用した犯歴確認について、確認期間が長引くと事業者の業務が停滞するなど事業運営に重大な影響が生じる恐れがあるとし、「迅速化を図り、最短の処理期間で行う」よう求めた。

　要望書では、現職者の犯歴確認について一斉ではなく分散して実施していく方針が示されている点に着目し、分散方法によらず、事業者が対応可能な時期に早期確認できるよう求めた。

　また、各事業者は、放置すると性暴力につながる可能性がある「不適切な行為」を業務の実態に即して定めることが求められる一方、事業者に大きな負担が生じていると指摘。「不適切な行為」の内容などを具体化した業種、業態別のマニュアルや規程類のひな形を速やかに示すことも要望した。

　同法で求められる初犯防止などの必要な措置を事業者が確実に実施できるよう、特に小規模事業者を念頭に法律や心理など多様な専門家に協力を依頼できる仕組みの構築も必要だとした。