政府は９日、こども政策推進会議（会長＝高市早苗首相）を開き、２０２６年度に力を入れて取り組むこども関連施策をまとめた「こどもまんなか実行計画」を決定した。自殺対策の強化、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備や、実情を踏まえた若者支援を進める。

　こども大綱に基づく同実行計画は首相をトップとするこども政策推進会議が毎年改定。関係省庁の予算概算要求などに反映させる。

　２５年の小中高生の自殺者数が５３８人で過去最多を更新。関係機関が対策を話し合う協議会の設置を自治体に促したり、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＡＩ（人工知能）活用の検討を含め、自殺リスクの早期発見を進めたりするなど自殺対策を強化する。

　また、インターネットに関するトラブルを防ぐため、こどもの意見表明権と知る権利を保障しつつ、安全にインターネットを利用できる環境を整備。今年中に具体的な取り組み内容を取りまとめることを明記した。

　若者支援では、１５～３９歳を対象にした１０万人規模の総合調査を実施して若者が抱える悩みや現状を把握する。これを踏まえ、若者政策の基本設計（グランドデザイン）を行うとした。

　このほか、ベビーシッター、家事支援の利用促進や、企業と連携した職場環境の変革など、仕事と子育ての両立支援も加速させる。

　４月から全国の市町村でスタートした国の目玉施策「こども誰でも通園制度」については、効果検証を踏まえ制度改善を進めると明記。こども性暴力防止法の施行（１２月２５日）に向け、周知広報や対象事業者への支援を引き続き進める。こどもを支える大人への支援では、保育公定価格の見直しや事業運営の支援を検討する。