幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改定に向け、こども家庭庁の保育専門委員会と、文部科学省の幼児教育ワーキンググループは５月２９日合同で開催し、方向性の取りまとめ案が示された。乳幼児にとっての学びである「遊び」のプロセスが、資質・能力の育成に深く結びついていく「遊びの深まり」が幼児教育の質向上に不可欠だとし、実現に向けた方策を体系的に整理した。施設を支える地域体制の在り方も追記する方針だ。

　取りまとめ案によると、保育所や幼保連携型認定こども園における「養護」の重要性を明確化するため、その位置付けや記載内容を整理することが重要だと指摘。また、幼稚園、保育所、認定こども園が地域全体で多様な支援ニーズを受け止める体制の一端を担うため、関係機関と連携して地域の子育て支援を積極的に行っていくとした。

　特別な配慮を必要とする乳幼児をめぐっては支援の充実を図ることに加え、より個別的な支援が必要となるケースなどもにらみ、自治体や関係機関との連携促進も促した。

　障害のある乳幼児に対し、環境整備の充実や合理的配慮が確実に提供されるよう規定すべきだとした。外国人の乳幼児には日常の関わりや言葉掛けにおいて日本語の力を育む視点を持ち、一人ひとりの実態に応じた指導の工夫を重視すべきだとした。

　施設で導入が進むＩＣＴ（情報通信技術）についてはこどもの発達に応じ、直接的、具体的な体験の充実を図る道具として活用すべきと明記。科学、医学的知見も踏まえ、留意点の提示も必要だとしている。

　３指針・要領はおおむね１０年に１度改定される。前回の改定は２０１７年。２７年の改定に向け、引き続き取りまとめに向けた検討を合同で進める。