こども家庭庁の基本政策部会が、国の審議会などにこども、若者の参画を進めるための基本的な考え方を公表した。こども・若者参画及び意見反映専門委員会が取りまとめたもので、年齢などに応じた運営面での配慮や、委員の任命が難しい場合での代替措置の検討を促している。同庁は通知で各府省庁などに周知する。

審議会や懇談会について、こども家庭庁が各府省庁に１０～３０代の委員の登用状況を調べたところ、３０代以下の割合が１％台だったことが判明。この調査結果や、委員として参画しているこども、若者からのヒアリングを踏まえ、同専門委が基本的な考え方を議論してきた。

基本的な考え方では、こども、若者が当事者となりうる事項について議論する会議などで特に積極登用を検討。会議の運営では、当日の議題や会議用資料、議論が期待されている事項について、こども、若者委員に時間的余裕をもって情報提供するなど、年齢や発達の程度に応じた配慮の検討を求めた。

委員としての任命が難しい場合でも、こども、若者のみで構成する下部組織、ワーキンググループの設置や、こども・若者からのヒアリングといった対応を促した。

一方、各会議事務局の状況を踏まえ、できることから始めて少しずつ取り組みを深めてほしいとした。

こども大綱では、各府省庁の審議会、懇談会の委員にこども、若者を一定割合以上登用するよう取り組むことが明記されている。