法定養育費を検討 26年５月までに施行（法務省）
2024年12月04日 福祉新聞編集部
法務省は１１月２２日、父母が離婚後の養育費を取り決めていなくても一定額の支払いを義務付ける「法定養育費」の創設に向けて検討会を立ち上げた。今後、具体的な金額などを省令に定める。
鈴木馨祐法務大臣が同日の会見で明らかにした。民法学者ら５人で議論する。会議は非公開。法定養育費の創設は今年５月に成立した改正民法が規定しており、２０２６年５月までに施行される。現行法では父母で事前の取り決めがないと養育費を請求できないことになっている。
厚生労働省が２１年度に実施した統計によると、ひとり親家庭のうち養育費を受け取っているのは３割に満たない。実際に支払われた平均額は母子家庭で月５万４８５円、父子家庭で２万６９９２円だった。
