こども家庭庁は８日、５月１日時点のこども家庭センターの設置状況調査の結果を公表した。全国１７４１市区町村のうち、８７６自治体（５０・３％）が設置を済ませていたことが分かった。

同庁虐待防止対策課によると、こども家庭センターの設置状況を把握するための調査は初めて。子育て世帯を包括的に支援するセンターの設置は児童福祉法改正により、４月から市区町村の努力義務とされており、昨年末に閣議決定された「こども未来戦略」では全国展開を図ることが明記されている。

調査結果によると、センターの数は１０１５カ所。都道府県内の自治体数に対する設置済み自治体数の割合が高い都道府県では福岡（９８・３％）がトップ。富山（８０％）、石川・島根（７８・９％）が続いた。割合が最も低かったのは北海道（１５・６％）、次いで群馬・佐賀（２０％）だった。

未設置の８６５自治体に設置予定を尋ねたところ、未定が４８６自治体（５６・２％）に上り、２０２５年度が２７４自治体、今年度が５６自治体、２６年度以降が４９自治体だった。

同課の担当者は「未設置の自治体に丁寧にヒアリングしながら、設置を促していきたい」と話した。