こども家庭庁のこども家庭審議会障害児支援部会（座長＝有村大士・日本社会事業大教授）は９月１３日、政府が定めるこども大綱の「中間整理案」について意見交換した。委員の一人、全国知事会の一見勝之・三重県知事は、医療的ケア児の通学支援の問題を指摘した。

現在は地域差があるものの、保護者が通学に付き添う例が多い。その負担や事故に遭うリスクの軽減が課題となっていて、一見知事はその改善を求めた。

移動の問題は福祉、教育、交通行政にまたがるため、こども家庭庁の司令塔機能が試されそうだ。

全国市長会の永松悟・大分県杵築市長も医療的ケア児のことに触れ、「小児科の医師やスタッフが圧倒的に不足している。人材育成をお願いしたい」と強調した。

障害児や医療的ケア児をめぐり、中間整理案は「インクルージョン（参加、包容）」をキーワードとし、一般の子育て支援と連続して発達や自立、社会参加を支援することをうたっている。

移動や医療も「一般の子育て支援」と関連が深く、重要なテーマになりそうだ。

中間整理案は同審議会の基本政策部会が４日に発表した。同審議会は今月末の総会で各部会の意見を集約して中間整理を固め、政府は年末、今後５年間のこども政策の方向性を定めたこども大綱を閣議決定する。