農福連携全国都道府県ネットワーク（会長＝阿部守一長野県知事）は８月２８日、農福連携の拡大、定着のための施策と予算に関する提言書を、山本啓介農林水産大臣政務官に手渡した。専門人材である農福連携技術支援者の研修効率化や活動支援強化、農福連携の認知度向上への継続支援などを要望した。

　ネットワークは２０１７年に設立され、全都道府県が参加している。阿部会長は「都道府県として力を入れていかなければならないという問題意識は共通している。農福連携をより広げてしっかり定着させていくための取り組みをお願いしたい」と述べた。

　農福連携の主体は２５年度末時点で８９４９カ所あり、国の農福連携等推進ビジョンにおける目標（３０年度までに１万２０００件以上）達成に向けて着実に増加している。

　提言書では、ワンストップ相談窓口など農林水産業と福祉をつなぐ体制整備の促進、施設や機械の整備支援のほか、地域の実情に合わせた取り組みに対する支援、効果的な啓発活動などを要望した。

　山本政務官は「枠組みだけで取り組んでいるうちは、なかなか広がらない。農福連携が早く社会に定着し、求められるものとなるよう一層努力していく」と話した。

　提言書は厚生労働、文部科学、法務省、内閣官房にも提出された。