厚生労働省は７月２８日、「障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」を立ち上げた。２０事業所程度で生産性向上に関する実証研究を行い、今年度末をめどにガイドラインを策定する。次期障害報酬改定の議論は別の検討チームで進行中だが、同検討会でも生産性向上の成果を報酬で評価する仕組みを議論する。

　来年４月施行の改正障害者総合支援法で、人材確保や生産性向上を通じて質の高いサービスを確保することが国、都道府県の責務とされたことなどを受け、同検討会が発足。座長は吉田俊之埼玉県立大教授、委員は８人で構成する。

　厚労省は昨年度、障害当事者目線でケアの充実につながる生産性向上について基本的な考え方を整理し、現場向けテクノロジー導入・活用マニュアルも作成した。野村知司障害保健福祉部長はあいさつで「ケアの質を向上させるため、さらにどのような取り組みが考えられるか議論いただき、現場にフィードバックできれば」と述べた。

　同検討会は今後、生産性向上に関する実証研究や障害当事者団体の意見聴取などを行い、共通編とサービス類型別についてガイドラインを策定する。サービス類型別は訪問系、相談支援系▽施設入所系、居住支援系▽通所系▽児童系――ごとに記録、請求など各業務における取り組みを整理する。

　同日は委員が意見交換した。生産性向上に対する抵抗感の払拭や、人手に余裕のない小規模事業所への対応、人材確保の側面からの議論などについて言及があった。実証研究は単にテクノロジー活用による業務削減時間を測るだけではなく、ケアの充実につながったかを把握するよう注文もあった。