こども家庭庁の「障害児支援における人材育成に関する検討会」（座長＝有村大士日本社会事業大教授）は５月２６日、研修体系を具体化した中間整理案を示した。「基礎・実践研修Ⅰ、Ⅱ」「リーダー研修」「コア人材研修」の３層とし、２０２７年度以降の本格実施を見据える。法定研修とするかは未定。

研修体系の構築については、事業所数や利用者数が増加する中、厚生労働省の障害児通所支援に関する検討会報告書（２３年３月）でその必要性が指摘され、同庁は２４年１２月から検討会で議論してきた。

基礎・実践研修Ⅰは従事し始めた人が対象。７科目で障害児支援の意義、対人支援の倫理的姿勢を学ぶ。同Ⅱは１～３年目の人が対象。２２科目で個々のニーズに応じた支援をし、家族支援や地域連携について理解する。

Ⅰ、Ⅱとも全科目、動画視聴で１科目６０～９０分。研修前後にＯＪＴや振り返りを行う。Ⅱでは地域交流の科目も設ける。研修は事業者主体で実施し、合同研修なども想定する。

リーダー研修は、管理職など事業所で中心となる人が対象。１９科目を動画視聴して２日間の対面研修をし、現場で実践した後、再び２日間の対面研修をする。計３７～４３時間を想定する。コア人材研修は、スーパーバイズを担うなど地域の中心的な役割の人が対象。１２科目を動画視聴してリーダー研修と同じ流れで計３２～４０時間学ぶ。いずれも実施主体は都道府県、政令市。

研修は障害児支援の従事者に共通して求められる要素（こどもの理解に基づく支援、チームアプローチなど）を育成できるようにする。それらに基づき、カリキュラムは（１）障害児支援の従事者として（２）本人支援（３）家族支援（４）地域支援・連携（５）制度理解（６）組織マネジメントで構成する。