厚生労働省は次の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、各サービスの収支などを調べる経営概況調査の内容を固めた。新たに職員給与、介護テクノロジーやＩＣＴ（情報通信技術）の導入状況、訪問系サービスの訪問状況の設問を設ける。５月に調査を行い、結果は１２月ごろ公表する。

概況調査は３年ごとの報酬改定の影響をみるため、改定前後の２年分の経営状況を調べる。２４年度改定について、２３年度と２４年度の決算を調査する。

介護テクノロジーやＩＣＴについて、業務効率化や職員の負担軽減につなげる取り組みが推進されており、保守などのランニングコストを含めて実態を調べる。

訪問系サービスでは、同じ建物内の訪問か、異なる場所への訪問かなどによりコストが変わるため、訪問先の状況や、移動手段・時間を把握し、詳細な分析を行う。

ほかに就労継続支援Ａ型では、利用者分にかかる雇用調整助成金が収支に与える影響を把握する項目を追加する。一方、回答の負担を減らすため、コロナ感染症に関する一部項目は削除する。