厚生労働省は３月２７日、三つの処遇改善加算を一本化して２０２４年６月に施行された「福祉・介護職員等処遇改善加算」の調査結果を公表した。新加算を取得した障害福祉サービス事業所で働く常勤福祉・介護職員の２４年９月の平均月給は３２万７７２０円だった。前年同月より１万９９７０円（６．５％）増えた。調査は２４年１０月に１万４４０２事業所を対象に行い、７８２８事業所の回答を集計した（有効回答率５４％）。月給には基本給、手当、賞与（６分の１）などが含まれる。

職種別にみると、サービス管理責任者４０万５４８０円（２万３６０円増）▽看護職員４２万１３９０円（２万２２６０円増）▽事務職員３５万７０８０円（１万７８２０円増）。一方、非常勤の福祉・介護職員は１０万７７２０円（５５８０円増）だった。

新加算を取得した事業所は８７％。そのうち最上位の区分１の取得は５０％だった。特に施設入所支援では９８％が取得し、区分１の取得も８０％と高かった。

給与の改善方法は▽ベースアップなど６９％▽賞与などの増額・新設５１％▽定期昇給４１％など。新加算は事業所内で柔軟な配分ができることになっており、全職員の給与を増額した事業所は５６％と半数を超えた。取得した加算額の一部を、２５年度の給与増額用に繰り越した事業所（予定含む）が１５％あった。

一方、新加算を取得していない理由は「計画書や実績報告書などを作成する事務作業が煩雑」「届け出に必要な事務作業を行える職員がいない」「取得要件を達成できない」が多かった。