視覚障害者らの読書環境の改善を図る「読書バリアフリー法」に基づく計画を策定済みの自治体が３３にとどまることが、文部科学省・厚生労働省の集計で分かった。都道府県、指定都市、中核市の計１２９の自治体は策定の努力義務があるが、２月１日現在の策定率は約２６％だった。

両省が１日に合同で開いた会議で明らかにした。策定中や策定に向けて検討中の自治体を合わせても８７で、策定の予定なしは４２だった。電子書籍の普及や公立図書館の体制整備などが課題だが、そうした取り組みの計画作りが進んでいないことが分かった。

同法は２０１９年６月、議員立法により成立し施行された。視覚障害、発達障害、肢体不自由などにより読書が困難な人の読書環境を整えるよう、国や自治体の責務を定めた。

同法に基づく国の基本計画（２０年度からの５カ年計画）は今年度で終わり、両省は２５年度からの第２期計画を今年度末に作る。