災害時の避難生活に配慮が必要な高齢者らに対する福祉支援の拡充を柱とした災害対策基本法などの改正案が４月１７日、衆議院本会議で可決された。野党からは修正案が２本提出されたが、いずれも否決された。付帯決議は全会一致で１５項目採択された。

　立憲民主党などは福祉支援の内容をきめ細かく明確にする旨の修正案を提出。改正案は災害対策基本法、災害救助法それぞれに「福祉サービスの提供」を明記したが、サービスの対象者や内容が不明瞭だとした。

　そこで、付帯決議では、必要とする人に適切な福祉サービスが提供されるようガイドライン（指針）を整備することを政府に求めた。

　改正案のもう一つの柱は、災害ボランティア団体を事前に国に登録する制度の創設だ。市町村が登録団体に被災者の個人情報を提供できるようにするほか、炊き出しなどをした登録団体に実費を支払えるようにする。

　これに対し、れいわ新選組は登録団体への過剰な規制があるとして修正案を提出。登録できない事由（役員の欠格条項）の一つに「心身の障害により被災者援護業務を適正にできない者」がある点を問題視した。

　実際の災害現場では障害のある当事者団体が被災者支援に当たる例があるため、付帯決議では、心身の障害を理由に一律に排除しないよう十分留意することを政府に求めた。