第２１６臨時国会が１１月２８日、召集された。石破茂首相は２９日の所信表明演説で三つの重要政策課題を掲げ、その一つを「日本全体の活力を取り戻す」とした。具体的には（１）地方創生の再起動（２）賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行（３）全世代型社会保障の構築――を挙げた。

地方創生については、交付金を当初予算ベースで倍増すると表明。社会保障については、子育て支援の推進と現役世代の負担軽減を重視するとしたものの、具体策は言及しなかった。防災庁については、２０２６年度中の設置に向けて準備を進めるとした。

臨時国会の会期は２１日まで。１１月２２日に閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算の成立を目指す。

介護、障害福祉に一時金５・４万円

補正予算案は１１月２９日に閣議決定した。一般会計は１３兆９４３３億円。そのうち厚生労働省は８４５４億円で、医療、介護、障害福祉分野の賃上げや医師偏在是正に１８９２億円を計上した。

介護、障害福祉については、常勤職員１人当たり５万４０００円の一時金を支給できる予算を計上した。現行の処遇改善加算を取得し、職場環境改善計画を都道府県に提出することがこの補助金の支給条件だ。

訪問介護については経験の浅いヘルパーにベテランが同行する際の経費や経営改善に充てる経費を計上した。

介護、障害福祉いずれもテクノロジーの導入や経営規模の拡大などにより効率化を図る方針で、関連経費２２３億円を計上。また、能登半島地震の復興支援や福祉施設の耐震化には４９７億円を盛り込んだ。

保育士の処遇を改善

こども家庭庁は４３３５億円を計上し、その約半分を保育分野に充てる。保育士の給与を２３年度比で月額約３万８０００円アップできる予算として１１５０億円を盛り込んだ。人事院勧告に準拠し、基本分単価を１０・７％引き上げる。

民間が運営する保育所や認定こども園などの整備費（新設、改修、耐震化）には８２９億円を計上した。過去５年の補正予算の約２倍に当たる大幅増だ。

社会的養護施設や障害児施設の措置費についても、人事院勧告に準拠して人件費を上げる。社会的養護に８４億円、障害児施設に５億９０００万円を計上した。例年よりも上げ幅が大きい。

障害児が通う児童発達支援センターや放課後等デイサービスなどの職員についても、一時金５万４０００円を支払える予算として８４億円を盛り込んだ。算定要件は介護、障害福祉と同様だ。