少子化対策の強化を目指す子ども・子育て支援法等改正案が５日、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。大幅な児童手当の拡充など子育て家庭への支援を強化する一方、財源として新たに公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」をつくる。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組などは反対した。

改正案は、政府が２０２３年１２月に策定した「こども未来戦略」に明記された施策の実現を目指すもの。具体的には、今年１０月から児童手当の所得制限を撤廃し、対象を従来の中学生から高校生年代まで拡大。また、１１月から第３子以降は月３万円に増額する。

さらに、２５年度から親が就労要件を満たさなくても保育所に預けられる「こども誰でも通園制度」を創設し、従来の保育政策を大転換する。妊娠期の負担軽減に向け、給付と相談をセットにした総合的な支援も実施。両親が１４日以上育児休業を取得するなどの条件を満たせば、最長２８日間は実質的な手取り収入が減らないよう育児休業給付を拡充する。

こうした少子化対策の強化に向けた予算として、政府は年３兆６０００億円が必要だと見込む。この財源の内訳は、既存予算の活用で１兆５０００億円、歳出改革で１兆１０００億円、新たな支援金制度で１兆円とした。

支援金制度は２６年度から段階的に開始。２６年度は６０００億円、２７年度は８０００億を徴収する。その間は特例公債を発行して対応する。

２８年度の支援金の負担について政府は、大企業で働く人などが加入する健康保険組合は月５００円、中小企業で働く人などが加入する協会けんぽで４５０円、公務員などが加入する共済組合で６００円を見込む。同額を事業主も負担する。

また、政府は医療や介護分野の歳出改革を行うとともに、賃上げによって社会保険の負担を抑えることで、支援金の創設に伴う実質的な負担はないと説明している。