自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟（衛藤晟一会長代行）は５月３１日、衆議院第二議員会館で総会を開いた。

開会にあたり、衛藤代行は「ケアマネジャーの仕事は介護保険制度の中核だ」と指摘。一方、待遇の保証など課題もあるとして、今年６月にも政府がまとめる「骨太の方針」に向けた意見を求めた。

会合には日本介護支援専門員連盟の初山昌平会長と、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長が出席し、ケアマネの処遇改善などを盛り込んだ提言書を提出した。

中央福祉人材センターの調査によると、２月時点でケアマネの有効求人倍率は９・４４倍で、介護職の６・３７倍を大きく上回っている。また、ケアマネが働く居宅介護支援事業所は処遇改善加算などの対象ではないこともあり、施設で働く介護福祉士よりも平均賃金が低いという。

これを受け提言は「処遇改善への環境整備が必要」と強調。５年に１回受講が必要な法定研修の負担軽減や、大学教育で直接ケアマネ資格を取れるようにすることなどを求めた。

会合後、取材に応じた田畑裕明衆院議員は「次期介護報酬改定に向け、処遇改善は謙虚に受け止めなければならない。研修の在り方についても厚労省と齟齬がないように寄り添いたい」と語った。