厚生労働省が８月２６日に公表した「２０２４年雇用動向調査」の結果によると、入職者が離職者より多い入職超過率は「医療・福祉」産業では０．３％だった。前回（２３年）調査の１．４％より１．１ポイント縮小した。

前々回（２２年）調査では、現在の統計方法になった０４年以降で初めてマイナス（０．９％）となり、離職者が入職者より多い状態が波紋を呼んだ。今回はマイナスではないものの、前回調査より落ち込んでおり、人材不足が懸念される。

「医療・福祉」産業の入職者は、前回調査から１０万７９００人減って１１５万８６００人。離職者も２万１７００人減って１１３万５４００人。入職者が離職者より２万３２００人多かった。

産業別で入職者が多いのは「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」で、「医療・福祉」は３番目。離職者が最も多いのは「卸売業・小売業」で、「医療・福祉」は２番目に多かった。

全産業の入職者は７４７万３７００人で、前回調査から１０２万７５００人減少。離職者は７１９万５３００人で、７８万５７００人減った。入職者の６６％は転職で、前職より賃金が増えたのは４１％、減ったのは２９％だった。