売り上げの一部を寄付 福岡市社協が遺品整理業者と覚書
2025年04月10日 福祉新聞編集部
福岡市社会福祉協議会は３月２８日、市民福祉プラザ（中央区）で市社協の藤田英隆常務理事と、地元企業のユイモクヤの屋村祐司代表取締役が寄付付き商品に関する覚書を交わした。同社は生前整理と遺品整理の会社で、売り上げの一部を市社協に寄付し、地域の社会課題解決活動などに使っていく。
寄付付き商品とするのは、生前整理・遺品整理業務の売り上げの一部。スマートフォンやタブレット端末から、作業の様子のライブ映像が見られる。作業当日、自宅や実家が遠方で現場に行くことが困難でも、画面越しに作業の指示ができる。
市社協は、寄付付き商品の取り組みを２０１３年６月から開始。現在までさまざまな企業、団体と協力して社会貢献活動に役立てている。
