設立１０周年を迎えた福祉法人経営学会（京極髙宣会長）の記念大会が３月２１日、東京都港区のくるまプラザで開かれ、約４０人が参加した。冒頭、京極会長は「介護報酬や措置費などが増えていくと楽観的に考えることはもうできない。むしろ経営努力によって成果を上げ、それを法人の財産として生かせる方向が今後のあるべき姿だ」とあいさつした。

講演では社会福祉のリーダーシップについて言及。社会福祉法人は全国に約２万１０００あり、そのうち年間収益１０億円以上の法人は１割強ある。京極会長は「リーダー法人には歴史のある老舗型と、ここ四半世紀に設立された新興型があり、それぞれ地域のニーズに応え、行政との関係が深い」と説明した。１月時点で２７ある社会福祉連携推進法人については「各県に複数できないといけない。一緒に取り組めば大きなことができる」と持論を述べた。

続いて、日原知己厚生労働省社会・援護局長が基調講演した。地域共生社会の実現に向け「地域の福祉ニーズに対応した取り組みをしている社会福祉法人の存在は非常に大きい」と期待を寄せ、身寄りのない高齢者への対応や、成年後見制度の見直しなど、関係する制度の動向を紹介した。

同学会は福祉経営の学術研究の発展を目指し、社会福祉法人、医療、福祉の関連企業、研究者など８７の会員がいる。来年度、会長に田宮崇社会福祉法人長岡福祉協会理事長が就任する予定となっている。