財務省は５日、国民所得に占める税金と社会保険料の割合を示す「国民負担率」が、２０２４年度は前年度比０・３ポイント減の４５・８％になる見込みだと発表した。政府が物価高対策として実施した定額減税の影響で低下した。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３３・９％で前年度と同じだった。

国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は０・９ポイント上昇の５０・９％と推計した。

国民負担率は１９７９年度から２０１２年度までは３０％台だったが、１３年度以降は４０％台が続き、２２年度に過去最大の４８・４％に達した。それ以降はやや下がったものの４０％台が続く。

なお、２２年度の国民負担率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３６カ国で比べると、日本は２４番目に高い。フランス（６８・１％、２位）▽ドイツ（５５・９％、１１位）▽英国（４９・７％、２０位）――よりも低かった。