総務省が１月３１日に発表した２０２４年の人口移動報告により、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が１３万５８４３人で、２３年よりも約９０００人増えたことが分かった。転入超過は３年連続だ。

政府は２７年度に地方と東京圏との転入、転出を均衡させる目標を掲げるが、東京一極集中の傾向は強まった。

特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方づくり」を促す。

都道府県別でみると転入超過は埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、大阪、福岡の７都府県。残りの４０道府県は転出超過だった。山梨は前年の転出超過から転入超過に転じ、滋賀はその逆だった。

社会増減数を初公表

総務省は今回、国外との転出入などを含む「社会増減数」を初めて公表した。２４年は国外からの転入が国外への転出を上回り、全国で３３万１６８６人の社会増だった。

国内移動の転出超過が全国で最も多い広島県が、国外との転出入なども含めるよう、かねて要請していた。同県は３１日、「公表方法が改められたことを評価したい」とするコメントを発表した。

鳥取は男女協働本部

「女性に選ばれる地方づくり」に関連し、鳥取県は６日、女性の働きづらさの根源にあるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）の解消に向けて、知事直轄の「男女協働未来創造本部」を設置する方針を発表した。

無意識の思い込みを解消するため、草の根的な対話やセミナーの開催など県民運動を展開する。政府は２４年末に決定した「地方創生２・０」で、性別に関する無意識の思い込みの解消に取り組むと明記していた。