自民・公明両党は１２月２０日、２０２５年度税制改正大綱を決定した。国民民主党が求めていた、いわゆる「年収１０３万円の壁」については１２３万円に引き上げることを盛り込んだ。

所得税には、収入から一定額を差し引いて税負担を軽減する「控除」が設けられている。所得税の基礎控除額が４８万円で、給与所得控除が５５万円。合計の１０３万円を超えると所得税が掛かることから「働き控え」につながっていると指摘されている。

また、扶養するこどもがアルバイトなどで年収１０３万円を超えると、扶養控除がなくなるため、親の税負担が増えることになる。

これに対し、国民民主党は１９９５年からの最低賃金の上昇率を根拠に、１０３万円の壁を１７８万円に引き上げるよう要望。自民・公明両党は昨年１０月の衆院選で過半数を割り込んでいたことから、どう対応するかが注目されていた。

同日決定した大綱は、所得税について基礎控除と給与所得控除をそれぞれ１０万円ずつ引き上げる方針が示された。国民民主の求める１７８万円までは及ばなかったものの「引き続き真摯しんしに協議を行う」と明記した。

また、１９～２２歳のこどもを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」も拡充。こどもの年収要件について、現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる。１５０万円を超えると控除額を段階的に減らす仕組みを新たに導入する。

自民党の宮沢洋一税調会長は１０３万円の壁見直しに伴う減収は６０００億～７０００億円程度になるとの見通しを示し「国民民主とは最終的な合意に至らなかったが、予算成立までしっかり対応する」と話した。