災害時に社会福祉施設の機能維持を図り、利用者、職員の安全確保につなげようと、東京都は今年度、社会福祉施設を対象に非常用電源の整備費補助を始めた。実績報告時までにＢＣＰ（事業継続計画）を策定することが要件で、介護、障害、児童の入所、通所、訪問系などの施設が対象となる。

災害時、福祉避難所として地域の高齢者や障害者の避難先となるなど、福祉施設は利用者にとどまらず、地域を支える拠点として大きな役割を果たしている。

一方、能登半島地震の被災地では停電が続いた施設もあり、職員が被災する中、厳しい施設運営を余儀なくされた。都は首都直下地震などの大規模災害に備え、国の補助制度で対象外となっている小型の非常用電源の整備に対し、独自で補助することにした。

都内の福祉施設１１２０施設に補助するために本年度当初予算に約８億円を計上。補助基準額は、非常用電源設備が５００万円未満、可搬型蓄電池や外部給電器などが２５万～１３０万円となり、整備費の４分の３を補助する。

申請受け付けが１０日から始まっており、専用サイトから申し込む。締め切りは６月２８日。問い合わせはコールセンター（電話０１２０・９８４・３０２）まで。第２回申請は１１月中旬からを予定しており、今年度はこれが最終となる。

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金｜東京都