知的障害者の生きがい増進と工賃を５倍に――。京都府城陽市の社会福祉法人南山城学園（磯彰格理事長）は運営する就労継続支援Ｂ型「魁」にヒトとの協働型ロボットを導入、工福連携を進めている。三つの大学と二つの企業がタッグを組む電子センサー部品作りの産学連携プロジェクトだ。

作業は電子センサーに組み込む基板（縦５センチ、横４センチ）に十数個の小さな部品を指で取り付ける。それを一つずつロボットの製造ラインにセット、高温でハンダ付けしていく。いま中重度の男性利用者５人（２０～６０代）が日中４時間ほど従事している。

「初めは部品のはめ込みがゆるいなどトラブルはあったが、もうクリアしました」と入職３年目の生活支援員、石原和弥さん（２５）。「ロボットは両手で同時にボタンを押さないと作動しないといったケガ防止設計。コンピューターが欠陥品をはじくので失敗はありません」という。

コトの始まりは学園と「仏教ＳＤＧｓ」を推進する龍谷大（京都市）の学生との交流だ。地域社会の課題解決を考える中で、魁利用者の低い工賃（月約１万６５００円）がテーマに。同大ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターの並木州太朗研究員（３９）が加わる京都大ヒューマンロボットコラボレーション研究会（ＨＲＣ研）で相談したところ協力の輪は広がり、休眠預金の助成金をもとに２０２１年６月にプロジェクトがスタートした。

リサーチセンターが全体をマネジメントするほか、和歌山大（基板設計と製品化）、ＨＲＣ研（安全対策）、そして民間企業の川崎重工業（ロボット製造）とＪＯＨＮＡＮ（京都府宇治市、システムの開発・運用）がそれぞれのノウハウを持って参画。ロボットは２２年９月、魁の工房に本設置され、訓練と製造に当たってきた。

電子センサーの用途は、すでに一部自治体で実装されている河川の水位計や獣害（イノシシ）対策用の檻おりの監視のほか、温度計、湿度計、認知症の人の徘徊はいかい追跡など幅広いといわれる。昨秋には製品化して出荷する計画だったが、コロナ禍の影響で部品供給が滞るなどで遅れているという。並木研究員は「大企業が完全自動システムでつくるほどの量産品ではないが、製品化のめどはついてきた。製造業の人手不足解消の一助になる」と話す。

障害者と工業の福祉的コラボ事業の例はこれまでいくつかある。しかし、知的障害者が前面に出るケースについて、魁の赤塚信隆施設長（５７）は「全国初だと思う。いままでとは違う仕事をしているという自信を利用者は持ち、励みになっている」と言う。高単価部品で工賃の５倍アップを目指すが、「展開次第では爆発的に上がる」（磯理事長）だけに、期待は大きい。

南山城学園　「専用の施設が必要だ」。兵庫県淡路島出身で苦学生だった初代の磯斉志理事長（１９３２～９５）は立命館大１年の時、精神病院で看護アルバイトをし、病因がないにもかかわらず障害者が収容、虐待されている現実を知り、福祉の道へ歩むことを決意。一緒に建設会社を運営していた大学時代の友人らの後押しを受け６５年、社会福祉法人を立ち上げた。さらに沖縄が本土復帰した３年後の７５年、沖縄分園（現・名護学院）を開いた。

没後、長男の彰格氏（６３）＝内科医＝が２代目理事長に就任。「専門性を向上させ、専門性を生かし、地域社会に還元する」をコンセプトに、触法障害者（罪を犯した障害のある人）の支援や法人間連携による人材確保・育成などに力を注ぐ。京都府と大阪府で高齢者、障害者、保育など４０施設と事業所を運営、職員約７７０人。理事長は毎日、法人の診療所で聴診器を握るほか、全国社会福祉法人経営者協議会長を務めている。