医療福祉業900万人 増加率は全産業最多〈総務省調査〉
2023年08月03日 福祉新聞編集部
総務省は２０２２年就業構造基本調査の結果を発表した。医療・福祉業の有業者は９００万１０００人（全有業者の１４％）で、１６大産業分類中３番目に多いことが分かった。５年前の調査に比べ８４万２０００人増えており、増加率は全産業中最も多かった。調査は５年ごとに実施し、今回は２２年１０月１日現在の実態を把握した。
有業者は６７０６万人（有業率６１％）で無業者は４３１３万５０００人。産業別では、製造業（１０４８万人）、卸売・小売業（９６７万人）が、医療・福祉業より多かった。
育児をしている人は９６４万５０００人で、このうち有業者は８２１万４０００人（８５％）。また、過去５年間に出産・育児を理由に離職した人は６９万６０００人で、就業できない理由に出産・育児を挙げる非就業者が４６万７０００人いた。
一方、介護・看護をしている６２８万８０００人のうち有業者は３６４万６０００人（５８％）。介護・看護を理由に転職した人が４７万４０００人おり、７２万８０００人が介護・看護を就業できない理由に挙げた。
