医療・介護の負担増と消費税減税〈コラム一草一味〉
2026年11月15日 福祉新聞編集部
結城康博 淑徳大学 教授
現在、国会では「消費税減税法案」が審議されている。一方、厚生労働省審議会において、一定の経過措置があるものの来年度の制度改革に向けての議論が佳境を迎えている。
具体的には、現行70~74歳以下における医療費の窓口自己負担2割を、低所得者層を除いてその対象者を拡大し、3割に引き上げる。
介護保険制度では、自己負担割合は原則1割だが、高所得者層については2割または3割となっている。来年度には、このうち2割負担となる対象者の範囲を拡大することが検討されている。
つまり、今回の制度改革案が実施されれば、医療および介護サービスのダブル負担増となる人もいる。確かに、医療には「高額療養費制度」、介護保険には「高額介護サービス費制度」があり、毎月の自己負担額が一定額を超えると、それ以上の負担は生じない仕組みになっている。しかし、その上限額内であれば、例えば、介護保険制度では倍額となる。
しかも、毎月支払う医療保険料は2年ごとに、介護保険料は3年ごとに引き上げられる。さらに、昨今の物価高で食品や日常生活費は高騰しており、高齢者の家計も厳しい状況だ。
一方、高齢者の主な収入源である年金給付額は、毎年、わずかしか引き上げられない。そのため、医療や介護サービスの利用控えも懸念されている。
参議院で審議されている「消費税減税法案」が成立すれば、多少、高齢者の家計も一息つくかもしれない。しかし、このような窓口負担、自己負担増が実施されてしまうと意味をなさなくなってしまうのではないか。
確かに、現役世代の負担を考えた場合、高齢者層にも一定の負担を課していくことは当然であろう。しかし、現在、新たな高齢者の負担増として議論されている層は、必ずしも富裕層を対象としたものではない。
今後、一定の負担を課していくのであれば、高齢者層の中でも多くの「資産」を有している人を対象に絞って行うべきであり、丁寧な議論が求められる。

