こども家庭庁は８月２６日、２０２６年度予算の概算要求を公表した。一般会計と特別会計を合わせ、２５年度当初予算比９５９億円増の７兆４２２９億円を計上。法に基づく新たな給付として２６年度からすべての市町村で始まるこども誰でも通園制度の実施に向けた準備、検討が進められており、要求額を明示しない事項要求となっている。

保育所や放課後児童クラブ（学童保育）の運営費などが約２兆５３００億円、児童手当が約２兆１２００億円を占める。

保育では質向上を進めるために１兆９１４１億円＋事項要求。地域全体での保育の質向上に力を発揮する中堅の保育士「ミドルリーダー」の育成や活動に係る費用を補助する仕組みを創設する。他施設と学びを深めることを主眼とした公開保育や、園内研修で中核的な役割を担うことが期待される。要求額は１億円。

児童養護施設や乳児院が担うことが多い子育て短期支援事業の、機能強化モデル事業に乗り出す。同支援事業の利用ニーズ拡大を踏まえ、５０００万円を投じて新たな施設、里親での受け皿確保などを進めたい考えだ。

児童虐待に関しては、こども家庭ソーシャルワーカー資格を持つことを条件に、地域の多職種、多機関連携をコーディネートする業務を担うなど、専門性のある児童相談所職員らを対象にした処遇改善を大幅に拡充。国が３分の２、残りを自治体が負担して月最大５万円の改善を図る。

こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「こども性暴力防止法」の円滑な施行に向けては３１億円＋事項要求。関連システムの開発や対象事業者向け相談窓口の設置に当たる。

このほか、若年世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築を重点的な柱の一つに位置付け、若い世代をめぐる状況や課題を把握するため若者１０万人の総合調査などに取り組む。